2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
この学校用務員事務につきましては、御指摘のとおり、この民間委託事務がそれほど高くないという数値もございますけれども、非常勤職員の活用も含めますと業務改革を実施している団体が多いことから、平成二十八年度からトップランナー方式を導入いたしました。 そのために、平成二十七年度に私どもの方でも抽出調査をいたしました。
この学校用務員事務につきましては、御指摘のとおり、この民間委託事務がそれほど高くないという数値もございますけれども、非常勤職員の活用も含めますと業務改革を実施している団体が多いことから、平成二十八年度からトップランナー方式を導入いたしました。 そのために、平成二十七年度に私どもの方でも抽出調査をいたしました。
平成二十九年四月一日現在で、全団体を母数とした場合の学校用務員事務の民間委託を実施している団体の割合は、都道府県で三四・〇％、指定都市で三五・〇％、市区町村では二二・二％となっております。
○山下芳生君 今回議論したいのは学校用務員の事務なんですが、学校用務員の事務についても昨年度からトップランナー方式によって算定の水準が削減されておりますが、まず文部科学省、今日副大臣に来ていただいておりますが、学校用務員事務とはどのような業務でしょうか。
例えば、学校用務員事務にも、昨年度からこの方式が導入され、小中学校では一校当たり七十八万円、高校では一県当たり五千六百三十六万円も削減されようとしています。しかし、学校用務員は、様々な業務に関わりながら円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子供たちの成長を支えています。震災の際には、避難所となった学校で、なくてはならない役割を果たしてきました。
その方がいわゆる民間委託というふうなものに今さらされているわけでありまして、先ほど大臣は民間委託をされているところがかなりあるというふうに言われましたけれども、私の調べたところによると、トップランナー方式の様々な業務の中においてこの学校用務員事務というのは実は非常に少ない、他の業務と比べると非常に少ない、多くて四〇パーぐらいな感じでありまして、三四・一％とかそういうふうなものになっているわけでありまして
地方交付税の算定におきましても、この学校用務員事務を含めまして、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでおられるという業務について、その経費水準を単位費用の積算基礎とするトップランナー方式を導入させていただきました。このトップランナー方式の対象業務をどのような手法で実施していくかということは、各地方団体の自主的な判断によるものだと考えております。
トップランナー方式は、平成二十八年度において、学校用務員事務、一般ごみ収集など十六業務において導入し、平成二十九年度においては新たに青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務が導入されることになっております。
学校用務員事務、今年度から五年掛けて小中学校一校当たり三百七十万七千円の基準額を二百九十二万七千円に引き下げると。用務員の事務の経費というのは、まさに人件費だと私は思うんですね。 安倍政権、賃上げとあれだけ強調しながら、じゃ、学校の用務員事務というところは民間委託をして賃下げをしろというふうに求めるということなんでしょうか。
地方交付税の算定において、二十八年度から学校用務員事務を含めて十六業務についてトップランナー方式を導入することにしています。具体的にもう既に多くの団体が民間委託などの業務改革に取り組んでいる業務について、業務改革を行っている団体の経費水準を単位費用の算定基礎とするものでございます。
要するに、学校用務員事務、道路の維持補修、清掃、学校給食、スポーツ施設の管理等の業務をアウトソーシングして経費を削減し、それを標準の経費水準として地方交付税の算定に結びつけようというものであります。 高市大臣に伺います。 例えば、道路維持補修や学校給食などについて、資料にあるように、業務改革の内容を民間委託等に限ったのはどうしてですか。
例えば、学校用務員事務でありますけれども、総務省の地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査、この資料によれば、委託実施団体の比率は市区町村でまだ二二％ですよ。学校給食はどうでしょうか。市区町村の委託実施団体の比率は、調理で五二％、運搬で七二％、こういう状況です。 学校ごとで見ていきましょうか。 文部科学大臣、馳大臣にお伺いします。
先ほど申し上げましたように私ども、現実に学校用務員、事務補助員を含めていつも総数で見ておりますが、交付税で措置されている人員を全国数へ延ばしますと約六万二千幾らになりますが、現実に用務員等の実員は五万三千人くらい、約一万人弱の開きがございます。こういう現実と、それから、先ほど申し上げましたように未配置の職種がたくさんございます。